12月9日、福祉保育労は12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（プログラム法案）」が可決・成立したことに対し、以下の「プログラム法案の成立に抗議し、 権利としての社会保障・社会福祉の充実を求める」（談話）を発表しました。
2013年12月9日
プログラム法案の成立に抗議し、 権利としての社会保障・社会福祉の充実を求める（談話）
全国福祉保育労働組合 書記長 澤村直
12月5日の夜、自民・公明の与党は、参議院本会議において「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（プログラム法案）」を、可決・成立させた。福祉保育労は、衆議院・参議院での審議過程で多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、十分な審議時間を確保することもなく数の力で強引に可決・成立させた与党に対し、怒りをこめて抗議する。
この法案は、昨年の通常国会で自民・公明・民主の3党合意によってほとんど審議されることなく成立した社会保障制度改革推進法（以下、推進法）が基になっている。そもそも推進法は、社会保障を自助・共助及び公助が最も適切に組み合わされる家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みだと描き、社会保障が国民の権利を国の責任で保障するしくみであることを定めた憲法25条を否定している。 推進法を根拠に設置された社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）の報告書では、「公助」が抜け落ち、報告書を受けて提出されたプログラム法案では「共助」も消え去って、「自助・自立」が強調された。まさに、国民の権利を保障する国の責任を放棄し、自己責任を押しつける憲法違反の法案である。
プログラム法案は、医療・介護・年金などの諸制度見直しにむけた方向性と法案提出時期・実施時期を定めたものだが、各審議会での具体的論議は並行してすすめられている。参議院の審議では、70～74歳の医療費負担を1割から2割にする、介護保険から軽度者を外して特別養護老人ホーム入所を原則として要介護3以上に限る、年金給付にマクロ経済スライドを導入するなどの給付削減によって、消費税増税収入から社会保障の充実にまわすと政府が説明している2.8兆円を上回る3兆円超の国民負担が生まれることが明らかとなった。 また、推進法で明記されていた消費税の目的税化や社会保障の機能強化もプログラム法案には盛り込まれておらず、消費税増税とセットであった推進法からも大きく逸脱している法案を成立させたことは、国民に対する背信行為である。
福祉保育労は、社会保障・社会福祉は国民の権利であり、これを保障する責任は国にあるということを、声を大にして主張する。そして、プログラム法案が描き出した社会保障・社会福祉の改悪を一つたりとも実施させない決意を表明し、国の責任による社会保障・社会福祉の充実、福祉労働者の大幅な処遇改善による人材確保、福祉施設等の公費による基盤整備を求めて、『みんなの一歩キャンペーン～「福祉は権利」3か年計画～』を推進していくものである。
以 上
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