2014年6月8日、東京都内で「福祉は権利！利用者・経営者・労働者が社会福祉を問う共同シンポジウム」が開催され、３０４人が参加しました。福祉事業の経営者団体や関連する労働組合、障害者団体、保育団体など幅広い実行委員会による主催でおこなわれました。福祉保育労もよびかけ団体として積極的にかかわり、参加をよびかけました。
立命館大学の石倉康次教授による基調報告をうけて、シンポジウムのセッションⅠ「福祉現場の実態と権利保障への思い」、セッションⅡ「公的責任としての社会福祉を追求する」と展開し、集会アピールを採択しました。
当日の模様を３０分の動画にまとめました。ぜひご覧になり、拡散してください。
【30分動画】6.8「福祉は権利」共同シンポジウム
http://youtu.be/7fn72JaWizM
＊＊＊採択した集会アピール＊＊＊
「福祉は権利」です
公的責任による社会福祉の充実を求める
福祉関係者の共同アピール
今、特別養護老人ホームに入れない待機高齢者は５２万人を超え、認知症高齢者の行方不明が年間で１万人にものぼり、家族介護のために毎年１０万人もの離職者が出ています。「介護の社会化」をめざして導入された介護保険制度でしたが、高齢者が尊厳をもって生きる権利が保障されていません。
毎年４万人を超える保育所待機児童を解消するために、基準緩和などによって量の拡大が優先された結果、保育の質がおろそかにされ、保育所での死亡事故が増加しています。ネット上の仲介サイトを通して利用したベビーシッターの家で子どもが亡くなる事件も起きるなど、子どもの発達権が奪われ、命が危険にさらされています。
今年１月には、障害者権利条約がようやく批准されましたが、職場や地域・家庭における差別や虐待など権利侵害のある状況は改善されていません。また、65歳になると障害者総合支援制度ではなく介護保険の優先利用が押し付けられる問題など、障害当事者は、自分のことを自分で決められない状況におかれています。
「健康で文化的な生活を営む」国民の権利を憲法２５条に基づいて保障する、セーフティーネットであるはずの生活保護の基準さえも、3年間で最大10%が引き下げられていきます。
人権が守られていないこうした実態、まさに「福祉が足りない」・「福祉がなくなる」実態の背景に、国民の命より経済を優先させる政府の姿勢があります。社会保障制度改革推進法では、本人と家族の「自立・自助」が基本だと強調し、社会福祉を「自己責任」によるサービスの売り買いのしくみに変えて、成長産業にしようとしているのです。
福祉現場では、担い手である福祉労働者の確保・定着ができずに深刻な人材不足が続き、命を守りたくても守り切れない状況が全国的に広がっています。その最大の要因は、専門性を発揮して人権を保障する労働に見合った処遇が保障されていないことです。
政府は、処遇改善に向けた施策を十分におこなわないまま、准保育士制度や子育て支援員制度の導入、外国人介護労働者の受け入れなどで人材を確保しようとしています。福祉労働の専門性を否定するような施策では、福祉を必要としている人の権利は守れません。
今、国会では、特別養護老人ホームの入所を重度者に限定し、軽度者を介護保険制度から外す「医療・介護総合法案」の審議が山場を迎えています。私たちは、社会福祉が憲法２５条に基づいて国と自治体の責任で国民の生存権を保障するしくみだと改めて確認して、「福祉は権利」だという声を今こそ大きく上げようと、今日のシンポジウムに集まりました。
私たちは、すべての人に必要で十分な福祉がゆきとどくために、自己責任ではなく公的責任による社会福祉の充実を求めます。その実現のために、職場や地域で各分野の福祉関係者をはじめとした多くの人たちと手をつなぎ、「福祉は権利」の思いを共有するために、大きな共同の輪を全国に広げていきます。
２０１４年６月８日 「福祉は権利」共同シンポジウム参加者一同
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【参考資料】
◇シンポジウム案内チラシ（ＰＤＦファイル）
20140608sympo
