１０月８日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表しました。
介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
提言は第１段階と、第２段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
第１段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
その上で第２段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。
多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。
『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』(2014/10/8全国福祉保育労働組合）PDFファイル
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