福祉保育労は、１１月１８日に安倍首相が衆議院を解散して総選挙をおこなうと表明したことをうけて、談話を発表しました。
衆議院解散・総選挙にあたって（談話）
－いのちを脅かし暮らしを破壊する政治にNoを！「福祉は権利」を実現させよう！－
2014年11月19日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村 直
昨日11月18日、安倍首相が衆議院を11月21日に解散することを表明しました。12月2日公示、12月14日投票で総選挙がおこなわれる見通しです。
安倍首相は、GDP（国内総生産）の伸び率が2期連続でマイナスとなったことを受け、消費税率の引き上げを1年半先送りする判断をし、その是非について国民に信を問うために衆議院を解散して、総選挙をおこなうとしています。しかし、そもそも円安による物価上昇に加えて今年4月に消費税率を8%引き上げたことで、国民の暮らしはますます悪化し、実質賃金は15ヶ月連続で前年比を下回っています。国内経済を破壊したことで、多くの国民に加えて野党も「消費税引き上げ反対」を意思表示している今、消費税10%を断念すべきです。今、必要なのは、一部の大企業だけが潤って大多数の国民が苦しむだけの「アベノミクス」の失敗を認めて、安倍首相自らが退陣することです。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという大企業優遇の政策は、国民との間に大きな矛盾を生んでいます。「自民党の思想が貫かれている」として3党合意で成立させた社会保障制度改革推進法に基づいて、安倍政権は、「社会保障の基本は自助」として社会福祉の権利性を否定して社会保障を切り捨てる「プログラム法」を成立させました。これに基づいて強行成立させた「医療・介護総合法」には、軽度者を介護保険から外し、特別養護老人ホームの入所を重度者に限定する利用抑制と、一定所得以上の利用者に2割の利用料を強いる負担増加が盛り込まれました。消費税増税を財源にあてこんだ「子ども・子育て支援新制度」でも、消費税10%への引き上げ先送りで財源が確保できない事態となり、当初予定していた職員配置基準の引き上げや保育士等の処遇改善など「質の充実」は先送りとなります。このことからも、安倍政権の社会保障政策の根本的な問題が明らかとなっています。
福祉現場では人材不足がいっそう深刻化し、国民の求める福祉が十分提供できない実態が広がっています。その一番の要因は福祉労働者の劣悪な賃金・労働条件にあります。安倍政権はここを改善することをせず、「女性の活躍」をうたい文句にした資格要件の緩和や、目的の異なる技能実習制度の介護分野への拡大による外国人労働者活用など、安価な労働力による人材確保をねらっています。これは、企業にとって使いやすい労働力を確保することで、さらなる福祉の市場化に結びつくものです。
国民が求めているのは、安心して生活できる賃金水準と、生活を支えてくれる社会保障・社会福祉の充実です。財界の求める原発輸出に道を開き、国民のいのちを脅かす原発再稼働に対しては、福島県知事選挙で廃炉をめざす候補者が当選しました。また、戦争をする国づくりにつながる沖縄普天間基地移設問題での辺野古沖埋め立て推進に対しては、沖縄県知事選挙で推進派の現職が大差で落選し、安倍強権政治に国民がNoの意思表示を明確に下す結果となりました。
きたる総選挙の争点は「消費税増税の先送り」ではなく、「消費税増税撤回」「憲法改悪反対、戦争する国づくりストップ」「国の責任による社会保障の充実」「福祉人材確保のための実効性ある福祉労働者の処遇改善」です。大企業優遇の政治からいのちと暮らしを守る政治への転換を求める国民の声を結集させ、安倍暴走政治の継続にNoの意思を示すことが、今回の総選挙が持つ意味です。
福祉保育労は、憲法に基づく組合員個々の「選挙権」「政治活動の自由」を尊重しつつ、労働組合として要求実現の運動をすすめています。私たちは、すべての職場で政治を語り、「平和こそ最大の福祉」の立場で戦争する国づくりに反対し、国民の権利保障としての社会保障・社会福祉と実効性のある福祉人材確保対策の実現を求める活動に積極的に取り組んでいきます。そのうえで、すべての組合員が選挙権を行使し、安倍政権に審判を下す意思表示をおこなうことを呼びかけます。
◇ＰＤＦファイル
//fukuho.info/wp-content/uploads/2014/11/senkyodanwa20141119.pdf
