「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める（談話)
2015年5月19日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村 直
５月１５日、安倍内閣は「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を国会に上程しました。両法案とも、「平和」の名の下に海外での武力行使を可能にする「戦争法案」そのものであり、『平和こそ最大の福祉』であることを掲げてきた福祉労働者として、断じて許すことができません。平和主義という憲法理念を否定した安倍内閣の暴挙に対して、断固抗議するとともに、法案の撤回を強く求めます。
70年前、日本国民は、戦争が多くの人々のいのちと暮らしを奪い去り、平和に生きる権利を踏みにじるものであるとの痛苦の教訓を得ました。そして、戦争をしないだけではなく、武力で威嚇することや戦力を持つことも否定し、国の交戦権を認めないとする憲法9条を定めて、国際平和を希求してきました。
また、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、その権利は国と地方公共団体が保障する義務を負うことを憲法25条で定め、国民の運動によって社会福祉を公的な権利保障の制度として創り、発展させてきたのです。
今、世界は、武力ではなくねばり強い話し合いによって国際紛争を解決していこうとする大きな流れのなかにあります。日本は、こうした国際的な枠組みのなかで、話し合いによる平和の実現にむけて貢献すべきです。
「戦争法案」は、こうした歴史の到達点に背を向け、歴代の自民党政権でさえ認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を具体化して、国民に戦争という最悪の道を歩ませるものです。平和は武力の行使によっては、けっして実現できないことは、過去の戦争の歴史をみても明らかです。
安倍内閣は、戦争への道につながる「社会保障・社会福祉の解体」を強行にすすめ、国民に自助・自立を押しつけています。これは、戦争法案が憲法9条の解釈改憲であるように、国民の生存権を保障した憲法25条の解釈改憲そのものです。安倍内閣のこうした暴挙を許せば、明文改憲がなされたのに等しい事態となります。
私たち福祉労働者は、戦後70年の間、平和と人権を大切にする日本国憲法の精神が社会福祉の発展に果たしてきた大きな意義を受け止め、『平和こそ最大の福祉』であると声を大にして訴えます。法案上程後の世論調査でも、戦争法案に反対する声が多数を占めています。私たちは平和を求める多くの国民とつながって、戦争への道を拓くいかなる解釈改憲、明文改憲をも許さない運動を早急に広げ、「戦争法案」を撤回させることに全力を尽くす決意です。
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〔ＰＤＦファイル〕
「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める（談話）
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