民主・共産・維新・生活・社民の野党5党共同で提出され、3月8日に審議入りした「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」は、3月17日の衆議院本会議で、自民・公明・おおさか維新の反対で否決されました。これに強く抗議し、福祉労働者の処遇改善を求める書記長談話を3月23日に発表しました。
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【談話】「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の
衆議院否決に強く抗議し、福祉労働者の処遇改善を求める
2016年3月23日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村 直
民主・共産・維新・生活・社民の野党5党共同で提出され、3月8日に審議入りした「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（以下、「同法案」）は、3月17日の衆議院本会議において、自民・公明・おおさか維新の反対で否決されました。介護・障害福祉分野での人材不足の解決には大幅な処遇改善が必要との立場で、同法案の与野党一致での可決を求めてきた福祉保育労は、介護・障害福祉労働者の処遇改善に背を向け、同法案に反対した自民・公明・おおさか維新の態度に満身の怒りをもって抗議します。
同法案は、介護・障害福祉従事者の賃金の月額6千円ないし1万円引き上げを図るものであり、全産業平均との月額10万円もの格差をなくすには不十分ではありました。しかし、この間の政府の施策である処遇改善加算とは異なり、労働者の賃金引き上げに確実に結びつくしくみであり、多くの福祉関係者が評価できる内容となっていました。その内容は、①全額国庫負担で利用料に反映しない「交付金」方式としていること、②対象者を直接処遇職員から事務職員などに拡大していること、③賃金水準に「他の業種の平均賃金を勘案」するという目安を立てていること、④単年でなく「人材確保に支障がなくなるまで」継続することとしていること、⑤知事に立ち入り検査などの権限を付して違反者に罰則を設けていること、などです。
同法案は、衆議院厚生労働委員会で、参考人質疑を含むわずか3日間の審議で採択がおこなわれました。同法案が現行の加算制度より優れていることについて、十分に審議されたとはとてもいえません。塩崎厚生労働大臣は、3月8日の衆議院本会議では「介護人材の確保については、処遇改善の進捗状況等を踏まえ、必要な財源を確保しつつ、しっかりととりくむ」と答弁しました。それにもかかわらず、同法案には、何らの理由も示さないままで「政府としては反対」と表明しました。また、自民・公明・おおさか維新は、反対討論にも立たずに否決するという無責任な態度に終始し、介護・障害福祉の充実を願う国民の声に応えない姿勢が明らかとなりました。
介護・障害福祉に限らず、保育等を含む社会福祉分野での人材不足は、福祉労働者の疲弊と離職を加速させています。その結果、福祉施設や保育所の待機者（児）問題が深刻化するなど、国民が求める福祉を提供できないことが「社会問題」となって多くのマスメディアがとりあげ、当事者が声をあげるなどの変化が起きています。福祉人材不足の解決には、福祉労働者の処遇の大幅な改善と職員配置基準の抜本的引上げが喫緊の課題であることは、今や、福祉労働者だけではなく、社会福祉事業の経営者、利用者・家族、そして国民の共通認識となっています。
福祉保育労は、この間につくってきた、立場や分野を越えた社会福祉関係団体・個人との共同をさらに広げ、福祉労働者の処遇改善を国政選挙での争点に押しあげて、国民の福祉要求に応えられる人材確保の実現をめざして奮闘する決意です。
以 上
【談話】「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の
衆議院否決に強く抗議し、福祉労働者の処遇改善を求める（PDFファイル）
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