福祉保育労の機関紙「福祉のなかま」2018年12月号（326号）を発行しました
１面では、１１月１７日と１８日に愛知県内で開催した障害福祉職場に働く職員の学習交流集会と、同じ日程で東京都内で開催した高齢者福祉の職場に働く仲間の全国交流集会の特徴を報告。障害福祉の集会では、「職員が知識や食生活、健康を見つめ直さないと、利用者の食と健康に対していい支援ができない」という感想も寄せられました。高齢者福祉の集会では、「労基署では相談ではなく申告が大事だと知った」などの感想があがりました。
２・３面では、１０月からすすめている国会宛「福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める請願署名」の宣伝行動について、北海道、神奈川、滋賀、大阪、島根、愛媛の６つの地域の様子をレポート。「今月の主張」では、消費増税とそれを財源にした福祉職員の処遇改善策の矛盾を問いかけています。
４面の「伝えたい組合の力」のコーナーには、北海道の障害者施設で職場内労組に入っていた組合員２３人が福祉保育労北海道地本に加入し、労働条件等の不利益変更をストップさせるなど、確信を深めている分会執行委員長が登場。分会の組合員や北海道地本、釧路地区労連などの支援を力に、利用者の権利を守り、民主的な運営がされる職場づくりをすすめています。
共済コーナーでは、風疹の流行にふれて、「ワンコイン共済」の加入をよびかけています。
◇福祉保育労機関紙「福祉のなかま」2018年12月号（326号）ＰＤＦファイル
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