５月２９日、厚生労働省・内閣府は、都道府県等宛に事務連絡文書「保育所等における保育の提供の縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについて」（全文PDFこちら）を発出しました。福祉保育労として、６月１日の厚労省・内閣府との交渉（要請・陳情）にむけた要請書を５月１１日に送り、年休消化での自宅待機などとなっている職場があることを踏まえて、是正にむけた通達を出すことなどを求めていました。事務連絡の要旨は以下の通りです。組合から要求書と同文書を提出して説明したうえで適切な取り扱いを求めて、正規・非正規を問わずに影響が出た日にさかのぼって是正させましょう。
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≪２０２０年５月２９日 厚生労働省・内閣府発・都道府県等宛事務連絡≫
「保育所等における保育の提供の縮小等の実施にあたっての
保育士等の賃金及び年次有給休暇の取扱い」の要旨
★新型コロナウイルス感染症対応で、保育体制が縮小して、職員を休ませる場合は、労働基準法等の関係法令を遵守して、以下の点を踏まえて適切に対応すること。
○休業手当の支払いを就業規則に定めるなど、安心して休むことができる体制整備を
○給付費等が通常通りに支給されていることを踏まえ、休ませた職員にも通常の賃金を支給するなど、人件費の適切な支出を
○年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものであり、使用者が一方的に取得させることはできない
○都道府県や政令市・中核市では、自治体や各園に周知するとともに、指導監査の実施の際の確認項目として、労働基準法等の遵守を踏まえて留意を
≪２０２０年５月２９日 厚生労働省・内閣府発・都道府県等宛事務連絡≫
「保育所等における保育の提供の縮小等の実施にあたっての保育士等の賃金及び年次有給休暇の取扱い」全文PDFファイル
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◆厚労省の担当者も「適切な対応を」と指摘
６月１日におこなった厚労省・内閣府への要請でも、厚労省保育課の担当者は「文書を発出しているので適切に対応してもらいたい」と説明しました。内閣府の担当者からは、別の要請項目に関してですが、自治体にしっかり対応してもらいたい旨の発言もありました。組合からは、必ずしも労働法令を熟知しているわけではない施設長に対し、自治体からしっかり通知の内容を徹底してもらいたいとあらためて要請しました。
◆組合に加入して、要求して賃金を全額補償させよう！
保育体制の縮小に伴って、年休消化や賃金カットなどの労働相談が相次いでいます。組合に集団的に入って、正規・非正規を問わず、賃金の全額補償を求めて是正させましょう。ご相談ください！
☆☆☆労働相談フォーム☆☆☆
https://www.fukuho.info/soudan/labor/
