民間の福祉職場の職員で構成している福祉保育労として、国会請願署名「いのちを守り社会を支える福祉職員を増やして、賃金を引き上げてください」を１０月からスタートさせました。
コロナ禍のもとで、福祉職員は社会生活を支える重要な役割を発揮しつづけていますが、賃金・労働条件は求められる役割と責任に見合ったものになっていません。多くのみなさんから署名を集め、福祉職員の増員と賃金水準の引き上げを実現させていくために、２０２２年１月開会の通常国会に提出します。ご協力が可能な方は、下記からPDFファイルをダウンロードして、福祉保育労まで郵送してください。２０２２年１月末まで集めます。ネット署名も今後検討していきます。
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国会請願署名「いのちを守り社会を支える福祉職員を増やして、賃金を引き上げてください」
◆請願趣旨
長期にわたるコロナ禍で、介護や障害福祉、保育などの福祉職員は、社会生活を支える重要な役割を発揮してきました。社会に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしての認識が広がっています。福祉職員は、感染リスクと、感染防止対策などの業務負担、緊張感を抱えながら、子どもたちや高齢者、障害者、保護者などを支えてきました。しかし、その賃金・労働条件は、求められる役割と責任に見合わないものとなっています。
コロナ禍以前から、利用者の安全・安心を保障し、一人ひとりを大切にした支援をするために必要な職員数が足りないのです。休憩時間や連絡・記録などの事務時間が保障できず、長時間労働が業務の前提になっています。その低さが指摘され続けている賃金水準も、国の統計では月額25万円ほどで、全産業平均の４分の３程度となっています。
利用者に対する常勤の職員の数を増やす政策によって、利用者と職員の生活と権利を保障するべきです。また、低すぎる社会的地位と賃金水準を国として大幅に引き上げることも必要です。
私たちは、憲法25条にもとづいて、国民の権利が保障され、国の福祉増進にかかわる責任が果たされるよう、以下の実現を強く求めます。
◆請願項目
１．福祉職員の賃金を、社会的な役割と責任に見合うように、雇用形態にかかわらず、全産業平均を上回る水準に引き上げてください。
２．所定労働時間内に記録・連絡などにかかわる事務時間や、労働基準法が定める休憩・年次有給休暇などが取得できるよう、常勤の福祉職員を増やしてください。
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◆署名用紙のPDFファイル（裏面は #変えよう福祉職場あるある のよびかけになっています）
https://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2021/10/21syomei.pdf
◆#変えよう福祉職場あるある 声募集フォーム
福祉職場では、職員が少ないために必要な支援が難しく、休憩や休暇も取りづらい状況にあります。また、賃金水準が低すぎるために、生活も厳しく、職員の確保・定着が困難になっています。
ツイッター上で、厳しい実態を具体的に示しつつ、#変えよう福祉職場あるある を添えて、改善の必要性を広くアピールしていきます。
職員が少ないことや賃金が低いことなどによって起きている具体的な事例を踏まえた声を発信していきます。ツイッターで発信できない方も、下記から１００～１２０字でお寄せ下さい。発信が可能な方は、ぜひ直接ツイートしてください。
声集め期間 第一次：１１月１５日 第二次：２月末 第三次：５月１５日
https://forms.gle/KTTzfWLrLGzn325x7
※個人が特定されないように配慮しつつ、厚生労働省や議員などの要請でも集まった声を届けます。
