４月８日からスタートさせたネット署名「岸田首相に黙ってられない！ #福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます」は、５月２５日正午までに、31,570人に賛同が広がりました。ご賛同・ご協力ありがとうございました。
集めたネット署名のサイトはこちらです
岸田首相に黙ってられない！ #福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます
https://www.change.org/motomemasu
５月２６日に、厚生労働省と内閣府こども家庭庁の担当者に、31,570人の署名簿と賛同コメント79人分をあわせて提出しました。この署名では、「正規・非正規にかかわらず、すべての福祉職員の賃上げをすすめ、全産業平均を上回る賃金水準にしてください」「利用者に必要な支援を保障し、福祉職員の労働条件を改善するために、常勤の職員を増やしてください」の２点を求めました。
あわせて、この日、民間の福祉事業所の職員でつくる私たち福祉保育労として、保育、高齢者介護、障害福祉、児童養護、学童・児童館、社会福祉協議会の６分野に分かれて、賃金の引き上げ・職員の増員などを求める政府交渉（陳情要請）をおこないました。全国から６９人の組合員が参加して、現場の実態を伝え、改善の必要性を訴えました。
賃金の引き上げについては、「今後検討していく」など、消極的な回答にとどまりました。
職員の増員については、保育分野で「１歳児６対１（６人に保育士１人）の配置を５対１にした場合、４・５歳児３０対１を２５対１にした場合に、それぞれ公定価格を加算することを検討している」と回答があったものの、職員配置基準の引き上げには否定的でした。この加算規模では、新たに常勤職員を配置することは困難です。また、高齢者介護、障害者福祉の分野でも、「配置基準を引き上げると、施設経営や人員確保の観点から運営ができなくなる」（障害福祉課および老健局）など、従来の回答にとどまりました。
異常な物価高騰が続くなか、社会的に賃上げが求められていますが、福祉職員を対象にした処遇改善事業が昨年２月に実施されたものの、それ以上はすすんでいません。他産業で賃上げがすすめられる一方で、福祉職員の賃金水準は全産業平均の８割程度と低い状況にあり、緊急に政策を講じて引き上げなければ、格差がさらに拡大することになります。職員と利用者の権利を保障するために必要な職員の増員とあわせて、引き続き求めていきます。
今回ご賛同いただいたみなさんをはじめ、私たちの声がまだ届いていないみなさんも含めて、力をあわせて福祉職員の賃上げ・増員が実現できるように、あらためて運動をすすめていきたいと考えています。
今後の活動についても、お寄せいただいたご意見を参考にしながら、検討していきます。
ご意見はこちらのメールアドレスにお寄せください
fukushi.koeアットマークgmail.com
※アットマークは記号にしてください
また、保育や介護、障害福祉など民間の福祉事業所で働くみなさんのご相談は
福祉保育労・労働相談フォーム
https://www.fukuho.info/soudan/
にお寄せください。
ご協力ありがとうございました。
