福祉保育労では、２０２３年１０月から、国会請願署名「福祉職員の最低賃金を１５００円以上にして、職員配置基準を引き上げてください」をスタートさせました。２４年春までとりくみます。以下が内容と署名用紙のダウンロードなどの情報です。ぜひ、みなさんのご協力をお願いします。
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国会請願署名「福祉職員の最低賃金を１５００円以上にして、職員配置基準を引き上げてください」
異常な物価高騰が続き、生活不安が広がっています。日本の最低賃金は全国加重平均１００４円で、最も高い東京でも１１１３円、最も低い岩手県では８９３円という水準です。東京の最低賃金で１日８時間・年２０００時間働いても年収は約２２３万円にとどまり、人間らしい生活をおくるには不十分です。
全労連（全国労働組合総連合）による最低生計費調査でも、単身の若者が自立した生活をおくるには、地域を問わず月収２５万円、時給換算で１５００円以上が必要なことが明らかになっています。中小企業などへの公的支援を強めながら、全国一律の制度として、最低賃金を１５００円にしていくことが求められています。
保育や高齢者介護、障害福祉などの福祉職場の賃金水準は、政府の統計で正規雇用でも、全産業平均よりも月７～８万円も低くなっています。エッセンシャルワーカーとして人と社会を支える一方で、自分の生活を十分に支えられない実態があります。政府が決めている保育の公定価格や介護報酬、障害福祉サービス等報酬などの公的価格が低すぎるために、人件費財源に限りがあります。さらに、国が定めている配置基準の職員数だけでは安心・安全を守ることができないため、各事業所で一定の職員を増やして運営せざるを得ないことで、賃金水準が抑制されているのです。
現在、日本の最低賃金は、オーストラリアの半分で、韓国よりも低く、先進国では最低のレベルです。すべての産業・業種・地域で賃上げをすすめるために、最低賃金を引き上げることが一刻も早く必要です。特に福祉分野は、政府が公的価格を引き上げることで、事業所に人件費を保障し、賃金水準を上げることができます。福祉職員の最低賃金を１５００円にできる人件費の保障と規制、常勤職員を増やすことができる配置基準の引き上げが必要です。
利用者も、職員も、その家族も、個人として尊重され、誰も犠牲にならない権利が保障されるべきです。憲法２５条に基づいて、国民の権利を保障し、福祉増員の責任を果たすために、以下の一刻も早い実現を求めます。
≪請願項目≫
１．雇用形態や労働時間に関係なく、どの都道府県で働く福祉職員にも、最低賃金１５００円以上、フルタイムで年収３００万円以上を保障する制度をつくってください。
２．利用者の安心・安全と、福祉職員の休憩・休暇・事務時間が保障できるように、職員配置基準を引き上げ、常勤職員を増やしてください。
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☆第一次集約 11月20日 ☆第二次集約12月20日 ☆最終集約 2024年１月末
※最終的に提出が締め切られるのは国会の閉会との関係で５月中旬になる見通しで、それまで提出はできます。
ご協力いただける場合は、
〒111-0051 東京都台東区蔵前4-6-8 サニープレイスビル5F-A 全国福祉保育労働組合中央本部まで送ってください。
署名用紙のダウンロードは下記からPDFファイルでダウンロードできます。上から両面、署名用紙面、チラシ面です。署名用紙面、チラシ面の画像もご参照ください。
○国会請願署名「福祉職員の最低賃金を１５００円以上にして、職員配置基準を引き上げてください」（両面 おもて：チラシ、うら：署名用紙）
https://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2023/10/23syomei.pdf
○国会請願署名「福祉職員の最低賃金を１５００円以上にして、職員配置基準を引き上げてください」（片面：署名用紙）
https://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2023/10/yousi.pdf
○国会請願署名「福祉職員の最低賃金を１５００円以上にして、職員配置基準を引き上げてください」（片面：チラシ）
https://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2023/10/flyer.pdf
