福祉保育労がよびかけている国会請願署名「人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げてください」（おもて：チラシ面、うら：署名用紙面）は、２４年９月中旬からスタートしました。２４年秋から２５年春までとりくみます。
請願項目は以下の２点です。
○地域・雇用形態・労働時間に関係なく、すべての福祉職員に時間単価1700円以上、フルタイムで年収300万円以上を保障する制度をつくってください。
○利用者の処遇向上と、福祉職員の休憩・休暇・事務時間が保障できるように、職員配置基準を引き上げ、常勤職員を増やしてください。
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コロナ禍となってから４年。子どもや高齢者、障害のある人たちとその家族の人権を守る福祉職場では、感染しない・させないための業務負担と緊張感を抱えています。少ない職員数のもとで、インフルエンザなどが猛威をふるうなかでも、エッセンシャルワーカーとして社会を支えつづけています。
政府は今年２月から介護事業所と障害福祉事業所の職員に対し、月６千円の賃上げ施策を開始しました。しかし、対象外の事業所や職員も多いうえ、昨年から今年にかけての他産業の賃上げと比べて、規模も不十分です。賃上げ方法も、基本給の引き上げではなく、大半は手当での支給となっています。賃金水準は全産業平均より月７万円も低いなか、「これでは格差が埋まらない」「他の分野に転職していく」などの状況が広がっています。福祉職場の職員配置基準の引き上げは、保育園などのわずかな改善にとどめる消極的な姿勢です。
もうガマンも限界です。私たちは、だれも犠牲にならず、利用者と福祉職員の人権が守られる福祉職場にするために、声をあげます。２４春闘で賃上げ・増員などを掲げて、３月１４日の「私たちの人権を守れ！3.14福祉職員賃上げ・増員アクション」を山場に統一行動を展開します。使用者責任を果たさない姿勢の法人にはストライキもかまえて最大限の譲歩を引き出したうえで、国や自治体には予算・制度の改善を強く迫ります。
私たちの行動にご理解いただき、ごいっしょに声をあげていただくなど、ご協力をお願いします。
宣伝チラシのご活用をよびかけます。
３月１４日当日は、Ｘ（旧Twitter）でも、ハッシュタグ #みんなのじんけんまもれるように #労働組合で声をあげよう #福祉職員賃上げ・増員アクション を添えて、発信・拡散を広げていきましょう。
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社会福祉法「改正」をめざして、社会福祉法人制度の見直しが議論されています。社会福祉法人がいわゆる「内部留保」を活用して地域公益活動をおこなうことを義務化するなど、社会福祉法人の存在意義そのものを歪める内容となっています。
国の2015年度予算案には、社会福祉施設職員等退職共済制度の公費助成対象から障害福祉関係事業を外すという改悪が盛り込まれています。
２月１３日、福祉保育労はこのような動きが社会福祉事業における公的責任を縮小するものであることを指摘し、社会福祉事業の現場を担う労働者としての立場から強く反対の意思を示す意見をまとめました。
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１０月８日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表しました。
介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
提言は第１段階と、第２段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
第１段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
その上で第２段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。
多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。
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福祉保育労としてめざしている「福祉は権利」を伝えようと、作家・室井佑月さんのインタビュー、現場の声、福祉に働くみんなのメッセージ、図解のページ、マンガ「ふくしろう先生」など、さまざまな切り口とスタイルで構成したニュースマガジンを2014年10月に発行しました。対話のツールとして感想を聞いたり、自分の意見を伝えてみたり、言葉のやりとりをしてみませんか。その対話もまた話題にして。ご感想・ご意見をなんでもお寄せください。拡散してください。
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５月２８日の産業競争力会議の会合で厚生労働大臣が「子育て支援員」（仮称）の創設を提案したことに対し、福祉保育労は６月３日付で書記長談話を発表し、その重大な問題点を伝えるとともに提案の撤回を求めました。子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める（談話）
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５月１４日の衆議院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」）が強行採決されたことをうけて、福祉保育労は５月１５日付で書記長談話を発表しました。
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