社会福祉法「改正」をめざして、社会福祉法人制度の見直しが議論されています。社会福祉法人がいわゆる「内部留保」を活用して地域公益活動をおこなうことを義務化するなど、社会福祉法人の存在意義そのものを歪める内容となっています。
国の2015年度予算案には、社会福祉施設職員等退職共済制度の公費助成対象から障害福祉関係事業を外すという改悪が盛り込まれています。
２月１３日、福祉保育労はこのような動きが社会福祉事業における公的責任を縮小するものであることを指摘し、社会福祉事業の現場を担う労働者としての立場から強く反対の意思を示す意見をまとめました。
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