3月23日、政府提出の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決されました。社会福祉法人の制度の見直しにとどまらず、憲法25条に基づく権利保障としての社会福祉事業の本質を歪めてしまう懸念があることなど、多くの社会福祉関係者から疑問や懸念が表明されていたものです。福祉保育労としてこれに抗議する書記長談話を発表しました。
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【談話】「社会福祉法等の一部改正法案」の参議院可決に抗議する
談話「福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます」
社会福祉法人制度の見直しをはじめとした社会福祉事業における公的責任の縮小に反対する意見～国の責任による「権利としての福祉」の実現を求めます～
社会福祉法「改正」をめざして、社会福祉法人制度の見直しが議論されています。社会福祉法人がいわゆる「内部留保」を活用して地域公益活動をおこなうことを義務化するなど、社会福祉法人の存在意義そのものを歪める内容となっています。
国の2015年度予算案には、社会福祉施設職員等退職共済制度の公費助成対象から障害福祉関係事業を外すという改悪が盛り込まれています。
２月１３日、福祉保育労はこのような動きが社会福祉事業における公的責任を縮小するものであることを指摘し、社会福祉事業の現場を担う労働者としての立場から強く反対の意思を示す意見をまとめました。
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『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』
１０月８日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表しました。
介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
提言は第１段階と、第２段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
第１段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
その上で第２段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。
多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。
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【声明】集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、決定の撤回を求める
子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める（談話）
５月２８日の産業競争力会議の会合で厚生労働大臣が「子育て支援員」（仮称）の創設を提案したことに対し、福祉保育労は６月３日付で書記長談話を発表し、その重大な問題点を伝えるとともに提案の撤回を求めました。子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める（談話）
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